今年は薬害Ｃ型肝炎患者にとっては大きな前進の年だった。
福田前首相の政治判断で原告と国との和解が成立し
その後の薬害肝炎救済法の成立により
多くの患者に給付金が支給されることになった。
また訴訟の被告となった製薬会社との間でも基本合意が成立した。
これで薬害肝炎問題はすべて解決したかのように思われている。
しかし肝炎問題はこれで終わったわけではない。
薬害肝炎救済法により救済の対象とされているのは
８種類の血液製剤を投与されてＣ型肝炎ウィルスに感染した患者であり
ごく一部の薬害被害者に限られている。
また，カルテの残っていないなどの理由で立証の壁に阻まれている
被害者がたくさん存在するという現実もある。
Ｂ型Ｃ型肝炎ウィルスがこれだけ広がることになったのは
輸血や予防接種などの医療行為が原因となっているのであり
感染症対策で後手に回ってきた国に責任があるのは明らかである。
そして多くの肝炎患者は，被害拡大の原因究明・再発防止にはもちろん関心があるが
一番求めていることは，適切な治療を受けることができる体制づくりなのである。
そこで薬害肝炎弁護団をはじめ国内の肝炎患者に対する救済を求める団体が結集し
国に対して肝炎対策基本法（肝炎患者支援法）の成立を要請する活動をすることとなった。
この活動は全国各地でキャンペーンとして行われている。
求める内容は主に以下の３点である。
１ Ｂ型・Ｃ型肝炎感染が国の責任であることを認めること
２ 全国的な肝炎治療体制を整備すること
３ 医療費の助成と治療中の生活支援をすること
現在行われている国の「新しい肝炎総合対策」（７カ年計画）は予算措置であるため
いつ打ち切られるかは分からない不安があるので
肝炎対策を恒久的な対策とするためには立法がどうしても必要である。
また現在生じている治療体制等の地域格差も全国的な法律により解消する必要がある。
神奈川県でも１２月２０日を皮切りにキャンペーン活動が開始された。
今後の予定は主に以下のとおり。
１月１０日（土）午前１１時～川崎駅東口
１月２４日（土）午前１１時～藤沢駅
２月 ８日（日）午前１１時～新百合丘駅
２月１９日（木）午後 ５時～関内駅南口
３月 １日（日）午前１１時～横浜駅西口
３月 ３日（火）午後 ５時～関内駅南口
街頭で見かけたらぜひ署名などの形でご協力をお願いいたします。