県議会で「肝炎対策基本法の制定を求める意見書」が採択

2009/4/5 基本法キャンペーン, 自治体

本年３月２４日，神奈川県議会本会議において下記のとおりの意見書が
総員起立（全会一致）で採択されました。
多くの人口を抱える神奈川県から全会一致でこのような意見が出ることには
大きな意義があります。是非，これを機に
ますます神奈川から肝炎患者支援のための声を上げていきたいと思います。
肝炎対策基本法の制定を求める意見書
　我が国におけるウイルス性肝炎の持続感染者は、Ｂ型が１１０万人～１４０万人、Ｃ型が２００万人～２４０万人存在すると推定されており、肝炎は国内最大の感染症とも言われている。感染原因の多くは、輸血、血液製剤の投与、予防接種などの医療行為によるもので、その中には、医療行政の誤りを原因とするものも含まれている。多くの場合、感染時期が不明で自覚症状がないため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気付かないうちに肝硬変や肝がんに移行する場合が多いことが深刻な問題となっている。
　国では、平成２０年度から新たな肝炎総合対策「肝炎治療７か年計画」を実施しているが、法令によらず、予算措置のみで実施されていることから、継続性が担保されていないばかりか、専門医療機関の確保や無料検査の実施などについても地域間で格差が生じており、長期の療養に苦しみ、生活基盤を失うなど経済的にも困難な状況に直面している多くの患者やその家族は、依然として不十分な対策のもとで、大変不安な状況に置かれている。
　こうした状況を改善していくためには、早期に法的整備を図り、全国規模で総合的な対策を推進することが不可欠である。
　よって国会及び政府は、肝炎対策の一層の推進を図るため、国や地方自治体等の責務を明確にし、財政上の措置を講じるなど、肝炎対策全体の総合的な推進を図る肝炎対策基本法を制定されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２１年３月２４日
　
　衆議院議長殿
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　厚生労働大臣